FP1級 2024年1月学科試験 問7(改題)

問7

教育資金について年齢層別の教育費等の主な負担軽減等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
  2. 児童手当の額は、第1子および第2子については児童1人当たり月額1万円または1万5,000円であるが、第3子以降の子については児童1人当たり月額3万円が支給される。
  3. 高等学校等就学支援金は、国立・公立・私立を問わず高等学校等に通う生徒等に対して授業料を支援する制度であり、支援金は生徒等の生計を維持する者に支払われる。
  4. 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の2つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯等の学生等が支援の対象となる。
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正解　3

問題難易度
肢118.2%
肢216.4%
肢351.6%
肢413.8%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。入学時特別増額貸与奨学金は、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金に加えて、入学月に一時金として貸与される奨学金です。有利子の奨学金なので、第一種奨学金の対象者でも入学時増額分の奨学金には利子がかかります。日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用できなかった方が対象になります。
    日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。（2026.1-8-3）
  2. 適切。高校卒業まで（18歳の年度末）の児童を養育している人には、児童手当として下記の額が支給されます。3歳未満は月額1万5,000円、3歳以上高校生年代までは1万円が基本額ですが、第3子以降の子については年齢にかかわらず月額3万円の支給です。
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    【補足】2024年10月に改正されています。①支給期間が高校生年代までに延長、②支給額の拡充、③所得制限の廃止、④年3回支給から年6回支給に変更など大きく変わりました。
  3. [不適切]。支援金は生徒等に支払われます。高等学校等就学支援金制度は、いわゆる高校無償化といわれるもので、国公・私立の別や保護者の世帯年収を問わず、高等学校等に通うの生徒に対して、授業料の全部または一部が国から支給されるものです。当支援金は、保護者等ではなく、生徒本人に支給されるものです。ただし、実際には授業料に確実に充てられるよう、学校設置者に支払われ、授業料の支払いに充当される仕組みとなっています。
    高等学校等就学支援金制度は、国公私立の別は問わず、高等学校等に在籍する生徒で保護者等の市町村民税所得割額が一定額未満である者について、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、支給された支援金は返済不要である。（2017.9-7-2）
  4. 適切。高等教育の修学支援新制度は、下記のいずれかの要件を満たす学生・生徒に対し、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の入学金や授業料の減免・免除、給付型奨学金の支給で支援を行う制度です。
    1. 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等
    2. 世帯収入が一定以下で、扶養する子どもが3人以上の世帯の学生等
    3. 世帯収入が一定以下で、私立学校の理工農系学部・学科に通う学生等
    【参考】2025年度からは❷の多子世帯について、所得制限なしで授業料・入学金が減額・免除するように拡充されました。
    国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の2つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。（2023.1-8-4）
    国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の2つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。（2021.9-8-4）
したがって不適切な記述は[3]です。
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