FP1級過去問題 2025年1月学科試験 問41

問41

毎期末に2,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過時点で3億円で売却する場合、DCF法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年5%とし、下記の係数表を利用すること。また、記載のない事項については考慮しないものとする。
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  1. 3億1,366万円
  2. 3億5,446万円
  3. 3億5,718万円
  4. 3億6,306万円

正解 1

問題難易度
肢157.6%
肢218.6%
肢315.2%
肢48.6%

解説

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法は、一定の保有期間中に生み出される「純収益の現在価値の総和」と、保有期間終了後の「復帰価格(将来の転売価格)の現在価値」を合算して、投資不動産の収益価格を算出する手法です。

設問の投資で得られる収益は次のとおりです。
  • 1年後 … 2,000万円
  • 2年後 … 2,000万円
  • 3年後 … 2,000万円+3億円=3億2,000万円
現価係数を使ってそれぞれを現在価値に割り引くと、

 2,000万円×0.952+2,000万円×0.907+3億2,000万円×0.864
=1,904万円+1.814万円+2億7,648万円
=3億1,366万円

したがって[1]が正解です。