問56

1. 〈個人向けに販売される国債〉
    「個人向けに販売される国債には、個人向け国債や新窓販国債などがあります。
   　個人向け国債には、変動金利型10年満期、固定金利型5年満期、固定金利型（①）年満期があり、毎月発行されます。販売価格は額面100円につき100円で、最低1万円から1万円単位で購入することができ、金利の下限は（②）％とされています。個人向け国債は、発行から1年経過すれば、いつでも中途換金することができます。
   　一方、新窓販国債には、10年固定利付国債、5年固定利付国債、2年固定利付国債があり、原則として、毎月発行されます。個人に限らず、法人やマンションの管理組合等の団体でも購入が可能です。販売価格は発行ごとに決定され、購入単位は額面金額で最低（③）万円から（③）万円単位、購入限度額は額面金額で1申込み当たり（④）億円とされており、金利の下限は設定されていません。利払日は、個人向け国債と同様、年2回です。なお、個人向け国債と異なり、国の買取りによる中途換金制度はありませんが、市場でいつでも売却することが可能です」
2. 〈債券の投資指標〉
    「信用格付は、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、BBB格相当以上の格付が付された債券は投資適格債とされ、信用格付が高い債券ほど、利回りが低くなる傾向があります。
   　なお、同じ発行体が発行する債券であっても、信用格付が異なる債券が発行されることがあります。（⑤）債は、（⑤）特約の付された社債であり、発行企業に破産手続や会社更生手続開始等の事由（（⑤）事由）が発生した場合に、普通社債の保有者等への債務弁済後において残余財産がなければ利息の支払や元本の償還が行われないなど、普通社債と比較してリスクが高く、相対的に利回りが高く設定されています。
   　また、債券の銘柄間の利回りの差や債券と株式の利回りの差など、異なる金融商品の利回りの差を（⑥）といいます。債券同士の（⑥）では、一般に、長期国債を基準として、残存期間や信用度などから相対的な割安・割高を判断します。一方、債券と株式の（⑥）は、一般に、長期金利から株式益利回りを差し引いたものや予想配当利回りを差し引いたものとされ、株式相場の相対的な割安・割高を判断する際などに用いられます」