問59

1. 〈中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（以下、「本特例」という）〉
    「本特例は、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を取得等して事業の用に供した場合に、一定の要件のもと、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる特例です。本特例の適用対象となる中小企業者等とは、中小企業者または農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（通算法人を除く）のうち、常時使用する従業員の数が（①）人以下（特定法人については、□□□人以下）の法人とされています。
   　なお、本特例により損金の額に算入することができる金額には限度額があります。X社のように事業年度を1年とする中小企業者等が本特例の適用を受ける場合、その事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が（②）万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち（②）万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります」
2. 〈消費税の確定申告・中間申告〉
    「消費税の課税事業者が簡易課税制度を選択しない場合において、消費税の納付税額の計算にあたっては、課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が（③）％以上のときは、課税期間中の課税売上に係る消費税額からその課税期間中の課税仕入等に係る消費税額の全額を控除します。一方、課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が（③）％未満のときは、『個別対応方式』または『一括比例配分方式』のいずれかの方式によって計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上に係る消費税額から控除します。
   　課税事業者である法人は、原則として、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から（④）カ月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出しなければなりません。ただし、法人税における『確定申告書の提出期限の延長の特例』の適用を受ける法人は、その提出期限を1カ月延長することができます。
   　また、直前の課税期間の確定消費税額（年税額。地方消費税額を除く）が（⑤）万円を超える事業者は、原則として、消費税の中間申告書の提出が必要となります。ただし、消費税における課税期間の特例の適用を受けている場合は、中間申告書の提出は不要です。課税期間の特例とは、事業者の選択により、課税期間を3カ月ごとまたは（⑥）カ月ごとに区分して短縮することができる特例であり、法人の場合は、事業年度の初日から3カ月ごとまたは（⑥）カ月ごとに区分した各期間を1つの課税期間とすることができます」