日本投資者保護基金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1. 顧客がA証券会社で行っている外国為替証拠金取引に係る証拠金について、A証券会社の破綻時において区分管理がなされていないために返還されない場合であっても、日本投資者保護基金による補償を受けることはできない。
2. 顧客がB証券会社で購入した社債について、その発行会社が破綻したために元金の償還や利子の支払がなされない場合であっても、日本投資者保護基金による補償を受けることはできない。
3. 顧客がC証券会社で購入した上場株式について、C証券会社の破綻時において分別管理がなされていないために返還されず、日本投資者保護基金による補償を受ける場合、補償額は、当該株式の取得価額に基づき算出され、1,000万円が上限となる。