中小法人の資金計画（全17問中11問目）
No.11
信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2019年1月試験 問8
- セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。
- セーフティネット保証5号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少している中小企業者とされている。
- 経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。
- 無担保かつ無保証人の保証限度額は、2018年4月1日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。
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正解 2
問題難易度
肢14.1%
肢256.5%
肢312.2%
肢427.2%
肢256.5%
肢312.2%
肢427.2%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：10.中小法人の資金計画
解説
- 適切。セーフティネット保証を利用するためには、対象となる中小企業者は、事業所の所在地の市町村または特別区に申請して、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要があります。
- [不適切]。10％ではありません。セーフティネット保証5号では、中小企業のうち、指定業種に属する事業を行っていて最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している企業が対象となります。
- 適切。一般保証には限度額がありますが、連鎖倒産防止や自然災害等の突発的災害などによる「経営安定関連保証」と大規模な経済危機などによる「危機関連保証」を併用する場合は、それぞれに対して一般保証とは別枠の保証限度額が付与されます。
- 適切。無担保無保証人の保証限度額は、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円となります。なお、一般保証と別枠保証ともに、普通保証の限度額は2億円、無担保保証の限度額は8,000万円となります。
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