生命保険(全79問中22問目)
No.22
生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2022年1月試験 問10
- 25年前に加入した終身保険の保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更した場合、払済終身保険には変更前の終身保険の予定利率が引き継がれる。
- 個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険の基本年金額を減額した場合、減額時に減額した基本年金額に相当する解約返戻金が支払われる。
- 保険料の払込猶予期間が経過し、自動振替貸付の適用後、保険会社が定めた期間内に解約をした場合、自動振替貸付はなかったものとして手続が行われる。
- 契約者貸付の利率は、一般に、契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなる。
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正解 2
問題難易度
肢111.2%
肢249.8%
肢324.9%
肢414.1%
肢249.8%
肢324.9%
肢414.1%
分野
科目:B.リスク管理細目:3.生命保険
解説
- 適切。払済保険は、その時点での解約返戻金を原資として、保険期間は同じで保険金額を減額した一時払いの保険に切り替えるものです。中途解約するわけではなく保険は継続するので、元の契約の予定利率や契約年齢等の契約条件を引き継げます。
- [不適切]。通常、個人年金保険の基本年金額を減額すると、契約者はその部分に相当する解約返戻金を受け取ることができます。しかし、個人年金保険料税制適格特約が付加されている場合には、減額返戻金は自動的に配当金の積立てに充当され、増額年金の原資となります。個人年金保険料税制適格特約が付加されているときは、被保険者の死亡・高度障害状態となった場合を除いて年金以外の給付が禁止されるからです。
- 適切。自動振替貸付が行われた場合でも、保険会社が約款で定める一定期間内に解約や払済保険・延長保険への変更の請求があった場合は、自動振替貸付はなかったものとして取り扱われます。
- 適切。契約者貸付や自動振替貸付の利率は一律ではなく、予定利率の高い契約は高く、予定利率の低い契約は低くなります。貸付金を予定利率以上で資産を運用するには貸付利率をそれ以上に設定する必要があり、高い予定利率に合わせると予定利率が低い顧客に不利となり、逆に低い予定利率に合わせると保険会社が損をするためです。契約者貸付の利率は、一般に、生命保険契約の契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなる。(2024.9-11-4)
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