損害保険（全58問中1問目）

No.1

所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2024年1月試験　問13
  1. 自己の居住用家屋を対象として少額短期保険業者と締結した地震補償保険の保険料は、地震保険料控除の対象となる。
  2. 第三者に賃貸している居住用家屋を対象とする地震保険について、居住用家屋の所有者が支払った保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
  3. 保険期間が2024年1月1日から2年間である地震保険の保険料を一括で支払った場合、支払った保険料の全額を2024年分の地震保険料控除の対象とすることはできない。
  4. 地震保険の対象である自己の居住用家屋が地震によって全損し、保険金が支払われて当該地震保険契約が終了した場合であっても、その年に支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。
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正解　1

問題難易度
肢158.1%
肢218.3%
肢318.6%
肢45.0%

分野

科目：B.リスク管理
細目：4.損害保険

解説

  1. [不適切]。少額短期保険業者の支払った保険料は、地震保険料控除の対象となりません。これは生命保険料控除でも同じ取扱いです。この2つの控除が対象とする保険契約は、保険業法上の(外国)生命保険会社・(外国)損害保険会社と締結したものとされているところ、少額短期保険業者はそれらに該当しないためです。
  2. 適切。地震保険料控除の対象となるのは、控除を受ける本人または同一生計の配偶者・親族が所有している、①常時その居住に供されている家屋と②生活用動産を保険の目的とする地震保険契約です。他人への貸与部分や共用部分、別荘、店舗部分等を目的とするものについては控除の対象となりません。
    常時居住の用に供していない別荘の所有者が支払った当該別荘を対象とする地震保険の保険料や、第三者に賃貸しているアパートの所有者が支払った当該アパートを対象とする地震保険の保険料は、いずれも地震保険料控除の対象とならない。（2019.9-15-1）
    賃貸マンションの所有者が、当該建物を対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、その建物について支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。（2018.1-15-1）
  3. 適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合は、「一括払保険料÷保険期間(年)」の算式で1年分に換算した額が各年の地震保険料控除の対象となります。本肢では保険期間2年ですから、支払った地震保険料の2分の1が2024年分の地震保険料控除の対象となります。なお、年の途中で一括保険料を支払った場合でも月数での按分計算は不要です。
    2023年4月に居住用建物を対象として保険期間5年の地震保険を契約し、その地震保険料を同年中に一括して支払った場合、支払った地震保険料の全額が2023年分の所得税および2024年度分の住民税における地震保険料控除の対象となる。（2020.9-14-3）
    保険期間が2023年7月1日から2年間である地震保険の保険料を一括で支払った場合、支払った地震保険料の4分の1相当額が2023年分の所得税における地震保険料控除の対象となる。（2019.9-15-2）
    地震保険の保険期間が1年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。（2018.1-15-4）
  4. 適切。地震での「全損」扱いなどにより、支払われた保険金があらかじめ定められた保険金額（保険金額の80%など）に達すると地震保険契約は終了しますが、その終了年に支払った保険料も地震保険料控除の対象になります。
    地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が終了した場合、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象とならない。（2019.9-15-3）
    地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が失効した場合であっても、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象となる。（2018.1-15-2）
したがって不適切な記述は[1]です。
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