相続と法律（全46問中4問目）

No.4

下記の〈条件〉に基づき、長男Bさんが、家庭裁判所の審判や調停を経ることなく、遺産分割前に単独で払戻しを請求することができる預貯金債権の上限額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、妻Aさんは、被相続人の相続開始前に死亡している。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈条件〉
  1. 被相続人の親族関係図
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  2. 被相続人の相続開始時の預貯金債権の額
    X銀行：普通預金600万円、定期預金1,500万円
    Y銀行：定期預金720万円
    ※定期預金はいずれも満期が到来しているものとする。
2023年9月試験　問45
  1. 150万円
  2. 270万円
  3. 300万円
  4. 470万円
1234
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正解　2

問題難易度
肢115.2%
肢254.9%
肢322.5%
肢47.4%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：3.相続と法律

解説

預貯金払戻し制度は、民法改正に伴い2019年(令和元年)7月に創設された制度です。各相続人は、遺産分割前であっても、被相続人名義の口座から「預貯金の額×1／3×法定相続分」までを、単独で払戻し可能となりました（民法909条の2）。ただし、同一金融機関からの払戻しは150万円が限度です。

被相続人が複数の金融機関に対して預貯金債権を有している場合には、金融機関ごとに個別に計算することになります。なお、長男Bさんの法定相続分は1／2です。

【X銀行】
(600万円＋1,500万円)×1／3×1／2＝350万円
一金融機関から払戻し可能な上限を超えているため、払戻し可能な金額は上限の150万円となります。

【Y銀行】
720万円×1／3×1／2＝120万円

したがって、長男Bさんが遺産分割前に単独で払戻しができる金額は「150万円＋120万円＝270万円」です。よって[2]が正解です。
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