FP1級過去問題 2014年1月学科試験 問3(改題)

問3

日本政策金融公庫（国民生活事業）の新創業融資制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢で記述のあるもの以外は考慮しないこととする。
  1. 新規開業資金と併用する場合の返済期間は、原則として、運転資金の場合は15年以内、設備資金の場合は20年以内で、元金据置期間はそれぞれ2年間以内となっている。
  2. 融資対象者は、「新たに事業を始める者」または「事業開始後税務申告を2期終えていない者」とする創業の要件がある。
  3. 融資限度額は、併用する他の融資制度の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）である。
  4. 担保・保証人は不要であるが、創業時において創業資金総額の2分の1以上の自己資金を準備しておく必要がある。
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正解　4

問題難易度
肢113.9%
肢27.7%
肢323.2%
肢455.2%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：10.中小法人の資金計画

解説

新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を始めて間もない人を対象に設備資金および運転資金を融資する制度です。日本政策金融公庫が取扱う小規模事業者／個人事業主向けの融資制度と組み合わせて利用します。融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円であり、担保や保証人は不要です。
  1. 適切。返済期間は併用する融資制度によって異なりますが、新規開業資金と併用する場合、運転資金は15年（元金据置期間2年）、設備投資は20年以内（元金据置期間2年）です。
  2. 適切。新創業融資制度の融資対象となるのは、①新たに事業を始める者または②事業開始後税務申告を2期終えていない者であり、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる者に限られます。
  3. 適切。新創業融資制度の融資限度額は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。本制度は、新規開業資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、中小企業経営力強化支援金制度などの創業に係る他の融資制度と組み合わせて使用します。
  4. [不適切]。「2分の1以上」としている点が誤りです。無担保・無保証という説明は適切ですが、創業時において必要となる自己資金は、創業資金総額の10分の1以上です。なお、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方や産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方は自己資金要件は除外されます。
したがって不適切な記述は[4]です。

参考リンク：新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
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