固定資産の交換の譲渡所得の特例とは、個人が土地と土地、建物と建物などのように同じ種類の固定資産を交換したときに、その譲渡がなかったものとする特例です。本特例の適用を受けるためには下記6つの要件を満たす必要があります。

1. 同じ種類の資産の交換であること（借地権は土地とみなす）
2. 交換対象資産が販売のために所有している固定資産（棚卸資産）でないこと
3. 譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること
4. 取得する資産は、相手が1年以上所有していたものであり、交換のために取得したものでないこと
5. 取得する資産を交換前と同じ用途で使用すること
   →取得資産を交換直後に譲渡するとNG
6. 交換する資産同士の時価の差額が、高い方の価額の20％以内であること

なお、交換差金がある場合には、授受した交換差金が譲渡所得として所得税の課税対象となります。

1. [不適切]。交換差金がない場合でも、差額がいずれか高い価額の方の20%以内に収まっていれば適用を受けられます。時価の高いX宅地の20%は「6,000万円×20%＝1,200万円」であり、差額の1,000万円は20%以下なので本特例の適用対象となります。
2. 適切。建物付き土地と、土地（更地）を交換する場合、建物部分の価額が交換差金とみなされます。時価が高いY土地の20%は「5,000万円×20%＝1,000万円」であり、土地同士の差額500万円は20%以下なので本特例の適用対象となります。Bさんが取得した建物を取り壊した場合、「取得する資産を交換前と同じ用途で使用すること」という要件を満たさなくなるためBさんは適用対象外となりますが、Aさんは関係なく適用を受けることができます。建物部分の500万円は交換差金として、受け取る側のBさんの譲渡所得となります。
3. 適切。持分は所有権なので共有者は自由に各自の持分を処分できます。本特例は持分の交換、借地権と底地の交換にも使えます。
4. 適切。相続や贈与によって取得した固定資産を交換する場合、取得日は被相続人や贈与者の取得日を引き継ぎます。時価が同じなので本特例の適用を受けることができます。

したがって不適切な記述は[1]です。