FP1級過去問題 2014年1月学科試験 問42

問42

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 夫から妻に対して、2023年4月に居住用不動産（相続税評価額2,000万円）の贈与が行われ、2023年11月に贈与者である夫が死亡した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。
  2. 夫から妻に対して、2022年6月に居住用不動産（相続税評価額2,200万円）の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた後、2023年11月に贈与者である夫が死亡した場合、当該控除の適用を受けた居住用不動産について、200万円が相続税の課税価格に加算される。
  3. 夫から妻に対して、2023年5月に居住用不動産を取得するための金銭2,000万円の贈与が行われ、その金銭により2024年2月に居住用家屋を取得し、2024年4月に居住を開始した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。
  4. 夫から妻に対して、相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の3分の1の持分の贈与が行われた場合、妻は1,000万円の贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。
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正解　1

問題難易度
肢160.4%
肢213.3%
肢315.4%
肢410.9%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：2.贈与と税金

解説

  1. [不適切]。相続開始年に居住用財産の贈与があった場合でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けることが可能です。その居住用不動産について贈与税の配偶者控除があるものとして控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象となりません。
    夫が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、妻が土地のみを贈与により取得した場合、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。（2022.5-43-2）
    夫が所有する土地の上にあって子が所有する二世帯住宅でその子と同居している夫妻において、妻が夫から当該土地の贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。（2020.9-42-1）
    妻が2003年6月に婚姻した夫から2023年8月に居住用不動産の贈与を受けた場合、婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の1月1日において20年未満であるため、贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない。（2015.9-42-1）
    妻が夫から、夫が所有している居住用不動産のうち敷地部分のみの贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることはできない。（2015.9-42-2）
  2. 適切。贈与税の配偶者控除の適用で控除された部分の財産は、相続税の課税価格に算入する必要がありません。相続開始の年中の贈与であっても、相続開始前3年以内の贈与であっても同様です。よって、受贈した居住用不動産の価額から贈与税の配偶者控除の適用を受けた2,000万円を除く200万円のみを、3年内贈与加算の規定に基づき、相続税の課税価格に算入することになります。
    夫から妻に対して、店舗併用住宅（相続税評価額6,000万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の3分の1の持分の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。（2022.5-43-3）
    妻が夫から相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅（店舗用部分60％、居住用部分40％）の2分の1の持分の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額は790万円に所定の税率を乗じた金額となる。（2020.9-42-4）
    配偶者から相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分60％、居住用部分40％）の3分の1の持分の贈与を受け、同年中に他の贈与を受けていない場合に、本控除の適用を受けたときは、贈与税額は算出されない。（2019.5-42-4）
    妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、2,500万円となる。（2017.9-42-1）
    妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）の3分の1の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、450万円となる。（2017.9-42-2）
    妻が夫から、相続税評価額が3,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,690万円となる。（2017.9-42-3）
    妻が夫から、相続税評価額が6,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の3分の1の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,100万円となる。（2017.9-42-4）
    妻が夫から、相続税評価額が7,500万円である店舗併用住宅（店舗部分60％、居住用部分40％）の3分の1の持分の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格は1,390万円となる。（2015.9-42-4）
    夫から居住用不動産（相続税評価額2,100万円）の贈与を受け、妻が当該贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。（2015.1-42-3）
    夫から妻に対して、居住用不動産（相続税評価額2,200万円）の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた年の翌年に夫が死亡した場合、相続により財産を取得した妻の相続税の課税価格に200万円が加算される。（2015.1-42-4）
    夫から妻に対して、相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の3分の1の持分の贈与が行われた場合、妻は1,000万円の贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。（2014.1-42-4）
  3. 適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した 居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることが必要です。本肢は、翌年3月15日までに取得したものの、居住が4月にずれ込んでいるので適用対象外となります。
  4. 適切。店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして計算します。贈与を受けたのは3分の1の持分ですから、店舗併用住宅のうち居住用部分1／3の贈与を受けたものとされます。受贈額は「3,000万円×1／3＝1,000万円」ですから、この1,000万円の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。
    夫から妻に対して、店舗併用住宅（相続税評価額6,000万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の3分の1の持分の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。（2022.5-43-3）
    妻が夫から相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅（店舗用部分60％、居住用部分40％）の2分の1の持分の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額は790万円に所定の税率を乗じた金額となる。（2020.9-42-4）
    配偶者から相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分60％、居住用部分40％）の3分の1の持分の贈与を受け、同年中に他の贈与を受けていない場合に、本控除の適用を受けたときは、贈与税額は算出されない。（2019.5-42-4）
    妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、2,500万円となる。（2017.9-42-1）
    妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）の3分の1の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、450万円となる。（2017.9-42-2）
    妻が夫から、相続税評価額が3,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,690万円となる。（2017.9-42-3）
    妻が夫から、相続税評価額が6,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の3分の1の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,100万円となる。（2017.9-42-4）
    妻が夫から、相続税評価額が7,500万円である店舗併用住宅（店舗部分60％、居住用部分40％）の3分の1の持分の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格は1,390万円となる。（2015.9-42-4）
    夫から居住用不動産（相続税評価額2,100万円）の贈与を受け、妻が当該贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格は算出されず、贈与税は課されない。（2015.1-42-3）
    夫から妻に対して、居住用不動産（相続税評価額2,200万円）の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた年の翌年に夫が死亡した場合、相続により財産を取得した妻の相続税の課税価格に200万円が加算される。（2015.1-42-4）
    夫から妻に対して、2022年6月に居住用不動産（相続税評価額2,200万円）の贈与が行われ、妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた後、2023年11月に贈与者である夫が死亡した場合、当該控除の適用を受けた居住用不動産について、200万円が相続税の課税価格に加算される。（2014.1-42-2）
したがって不適切な記述は[1]です。
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