FP1級過去問題 2015年1月学科試験 問36

問36

借地借家法の定期借地権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 建物譲渡特約付借地権の設定契約は、公正証書により締結しなければならない。
  2. 建物譲渡特約付借地権は、借地権設定後30年以上が経過し、かつ、その建物を地主が譲り受けることにより借地権は消滅するが、建物を使用している借地人が建物の使用継続を請求すれば、借家人としての利用が可能である。
  3. 一般定期借地権においては、特に制限がないため、事業用建物の建築を目的とすることができる。
  4. 事業用定期借地権等においては、居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結することができない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。建物譲渡特約付借地権の契約方法には特に制限がありません。書面でも口頭でも認められます。
  2. 適切。建物譲渡特約付借地権が消滅すると、借地上の建物の所有権は土地の所有者に移転します。借地権者だった人が、その後も継続して当該建物に住みたいときには、新たに土地所有者との間で建物の賃貸借契約を締結することが可能です。
  3. 適切。一般定期借地権は利用目的の制限がありません。よって、事業用建物の建築を目的として設定することも可能です。
  4. 適切。賃貸事業を目的としていても、その建物が賃貸マンションなどのように居住用の場合には事業用定期借地権等を設定することはできません
したがって不適切な記述は[1]です。