FP1級過去問題 2015年10月学科試験 問8(改題)

問8

日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う融資制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「新規開業資金」の融資対象者で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる者等で一定の要件を満たす者のうち、地域経済の活性化にかかる事業を行うなどの要件を満たす者は、「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」を利用することができる。
  2. 「新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」の融資対象者は、女性または35歳未満か55歳以上の者であって、新たに事業を始める者や事業開始後おおむね7年以内の者とされている。
  3. 「新規開業資金（再挑戦支援関連）」は、廃業歴等を有し、かつ、新たに開業するなどの要件を満たす者が利用できる融資制度で、融資限度額は、事業開始後に必要とする設備資金および運転資金の合計で4,800万円とされている。
  4. 「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が利用できる融資制度で、利用にあたって保証人および担保は不要とされている。
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正解　3

問題難易度
肢16.3%
肢230.5%
肢348.5%
肢414.7%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。新規開業資金の融資対象者のうち、①技術・ノウハウ等に新規性がみられる者、②一定の出資を受けている者、③新規性および成長性がみられる事業を行う者のいずれかに該当し、さらに❶地域経済活性化にかかる事業を行うこと、❷税務申告を行っているときは所得税等を完納していること、という条件を満たす場合、挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）の対象となります。この借入金は資本金に繰り入れることができ、財務体質の強化に使うことができます。
  2. 適切。新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）は、新たに事業を始める者または事業開始後おおむね7年以内の者のうち、女性、35歳未満または55歳以上の人を対象とした創業融資枠です。対象者は特別利率で借入れすることができます。
  3. [不適切]。4,800万円ではありません。新規開業資金（再挑戦支援関連）は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち廃業歴等を有する者を対象とした創業融資枠です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）です。
  4. 適切。マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会、商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた者が、最高2,000万円まで無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
したがって不適切な記述は[3]です。
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