FP1級過去問題 2015年10月学科試験 問28(改題)

問28

居住者が2023年4月に新築の認定長期優良住宅を取得し、同月中に入居した場合における住宅借入金等特別控除および認定住宅新築等特別税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得に際して10%の税率による消費税額等を負担しているものとする。また、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、住宅借入金等特別控除の控除限度額は、2032年までの各年において、その住宅ローンの年末残高(最高5,000万円)の0.7%相当額である。
  2. 住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。
  3. 自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合、認定住宅新築等特別税額控除として2023年分の所得税の額から最大で65万円を控除することができ、控除しきれない金額がある場合は、その金額を2024年分の所得税の額から控除することができる。
  4. 自己資金と住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合、2023年分の所得税について住宅借入金等特別控除と認定住宅新築等特別税額控除の適用を重複して受けることができる。

正解 3

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