法人税の計算において貸倒損失を計上できるのは、下記に該当する場合に限られています（法基通9-6）。

1. [適切]。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合には、債務者に対して書面で債務免除の旨を通知することで、その債務免除額を貸倒損失として損金算入することができます。本肢は内容証明郵便で通知しているので適法な手続きとなります。
2. 不適切。実際に抵当不動産を処分した後でなければ控除できません。債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかとなった金銭債権は、貸倒損失として損金経理をすることができます。ただし、抵当権や譲渡担保などの担保物がある場合は、その担保物を処分した後でなければ貸倒損失として損金経理をすることはできません。
3. 不適切。貸付金は対象外です。継続的な取引先との取引の停止後、弁済がないまま1年以上経過したときに、貸倒損失として経理処理することができるのは売掛債権に限られます。
4. 不適切。売掛債権を貸倒損失にする場合、備忘価額の控除が必要です。同一地域に所在する債務者に有する売掛債権の総額が取立てのために要する費用より少ないときは、備忘価額1円を控除した金額を貸倒損失にできます。本肢ではD社と同一地域に他の債務者はいないので条件に合致しますが、売掛金5万円の全額を貸倒損失とすることはできず、備忘価額1円を控除した49,999円が損金の限度となります。

したがって適切な記述は[1]です。