まず収用等に伴って利用できる2つの特例の概要を確認しておきます。

課税繰延べの特例

収用等により交付される補償金等の額が、①代替資産の取得価額以下であるときは、その譲渡した資産の譲渡がなかったものとされ、②その補償金等の額が、代替資産の取得価額を超えるときは、その超える部分に相当する部分の譲渡があったものとして、譲渡所得を計算できる制度

特別控除の特例

収用等により資産を譲渡した場合において、その譲渡が事業施行者等から最初に買取り等の申出があった日から6か月以内に行われている場合など、一定の要件を満たすときは、その資産の譲渡所得等から最高5,000万円を控除できる制度

1. 不適切。原則として収益補償金ではありません。個人が土地建物を収用等されたことにより取得する補償金のうち、"課税繰延べの特例"の適用の対象となるものは、原則として資産の譲渡に対して支払われる対価補償金のみです。ただし、それぞれの一定の要件に該当すれば、収益補償金、経費補償金、移転補償金等も対価補償金として取り扱うことができます（措置通33-8）。
2. 不適切。5年ではありません。"課税繰延べの特例"の適用を受けるためには、次の期間内に代替資産を取得しなければなりません。
   
   1. 収用等があった年の前年中（買取りの申し出などがあった日以後に限る）
   2. 収用等があった年
   3. 収用等があった日の翌年1月1日から、収用等があった日の2年後の日まで（見込み含む）
   したがって、土地建物の収用等のあった日から2年以内に取得することが適用の条件となります（措置法33条3項）。
3. [適切]。"特別控除の特例"の適用を受けるためには、最初に買取り等の申出を受けた日から原則6カ月以内に土地建物を譲渡しなければなりません（措置法33条の4第3項）。
4. 不適切。"課税繰延べの特例"と"特別控除の特例"は重複して適用することはできず選択適用となります。収用等された土地建物の譲渡価額よりも代替資産の取得価額が少ない場合でも同様です（措置法33条の4第1項）。

したがって適切な記述は[3]です。