FP1級過去問題 2015年10月学科試験 問41

問41

個人が土地収用法等の規定に基づく公共事業のために、収用等によりその所有する土地建物を譲渡した場合における「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」(以下、「課税繰延べの特例」という)と「収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円の特別控除」(以下、「特別控除の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 土地建物を収用等されたことにより取得する各種補償金のうち、課税繰延べの特例の適用対象となるものは、原則として収益補償金であるが、対価補償金、経費補償金等であっても、一定の要件に該当すれば収益補償金として取り扱われる。
  2. 課税繰延べの特例の適用を受けるためには、原則として土地建物の収用等のあった日から5年以内に代替資産を取得しなければならない。
  3. 特別控除の特例の適用を受けるためには、公共事業の施行者から最初に買取り等の申出を受けた者(その相続人を含む)が、その申出があった日から原則として6カ月を経過した日までに土地建物を譲渡しなければならない。
  4. 収用等により土地建物を譲渡した年中に代替資産を取得し、収用等された土地建物の譲渡価額よりも代替資産の取得価額が少ない場合は、課税繰延べの特例と特別控除の特例の適用を重複して受けることができる。

正解 3

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