FP1級過去問題 2015年10月学科試験 問40

問40

「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 本特例における譲渡資産は、譲渡前において事業の用に供されていた資産をいい、貸付けの用に供されていた不動産の場合は、貸付規模が5棟10室以上であるなど、事業的規模であるものに限って本特例の適用を受けることができる。
  2. 買換資産は、原則として譲渡資産を譲渡した日から譲渡した年の翌年12月31日までに取得する必要があり、譲渡資産を譲渡した年の前年中に先行取得していた場合は、本特例の適用を受けることができない。
  3. 譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円を超える場合は、本特例の適用を受けることができない。
  4. 買換資産が土地等である場合に、その土地等の面積が譲渡資産である土地等の面積の5倍を超えるときは、原則として5倍を超える部分の面積に対応するものは本特例の適用を受けることができない。

正解 4

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