所得税法では納税義務者を以下のように区分しています。

1. [適切]。居住者とは日本国内に住所を有するか、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をのことをいい、日本国籍がなくても要件を満たせば居住者になります。
2. 不適切。「非永住者」とは、居住者のうち、日本国籍を持たず過去10年以内に日本国内に住所・居所があった期間の合計が5年以下である個人です。
3. 不適切。非永住者の有する所得は、国外源泉所得以外の所得及び国外源泉所得で日本国内において支払われ、または国外から国内に送金されたものが課税所得の範囲になります。
4. 不適切。個人が1年間の間に複数の納税義務者区分に該当した場合、それぞれの区分別に、それぞれの期間内に生じた課税対象となるべき所得に対して課税されます。
   本肢の場合、居住者であった期間は国内外全ての所得が課税対象となり、非永住者であった期間は国内源泉所得と国外源泉所得の一定範囲のみが課税対象となります。

したがって適切な記述は[1]です。