問32

1. 取引先への貸付金について、取引先の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により貸付金の全額を免除する旨を通知した場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。
2. 取引先への貸付金について、取引先の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった場合に、当該貸付金に係る担保物があるときには、当該貸付金から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
3. 継続的な取引を停止した取引先に対して有する売掛債権について、当該取引先の最後の弁済期または最後の弁済の時のいずれか遅い時から1年以上経過した場合、当該売掛債権に係る担保物があるときを除き、その全額が貸倒損失として認められる。