FP1級過去問題 2016年9月学科試験 問32

問32

法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 取引先への貸付金について、取引先の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、内容証明郵便により貸付金の全額を免除する旨を通知した場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。
  2. 取引先への貸付金について、取引先の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった場合に、当該貸付金に係る担保物があるときには、当該貸付金から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
  3. 継続的な取引を停止した取引先に対して有する売掛債権について、当該取引先の最後の弁済期または最後の弁済の時のいずれか遅い時から1年以上経過した場合、当該売掛債権に係る担保物があるときを除き、その全額が貸倒損失として認められる。
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 0(なし)

正解 1

問題難易度
肢158.8%
肢230.0%
肢37.4%
肢43.8%

解説

法人税の計算において貸倒損失を計上できるのは、下記に該当する場合に限られています(法人税基本通達9-6)。
  1. 適切。債務超過の状態が相当期間(概ね3年以上)続き、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合には、書面で通知した債務免除額を貸倒損失とすることができます。
  2. 不適切。金銭債権について担保がある場合には、その担保を実際に処分した後でなければ貸倒損失とすることはできません。よって、本肢のように処分前なのに処分見込額を控除することで貸倒損失にはできません。
  3. 不適切。継続的取引状態にあった債務者と取引を停止した後、1年以上弁済がない場合には、備忘価額1円を控除した残額が貸倒損失となります。売掛債権の全額ではありません。
したがって適切なものは「1つ」です。