FP1級過去問題 2018年1月学科試験 問12

問12

X株式会社（以下、「X社」という）は、代表取締役社長であるAさんを被保険者とする以下の逓増定期保険を2022年中に解約し、解約返戻金を受け取った。解約返戻金受取時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、X社は、解約前に年払保険料を15年分（総額4,800万円）払い込んでいる。
保険の種類
無配当逓増定期保険（特約付加なし）
契約年月日
2007年8月1日
契約者(=保険料負担者)
X社
被保険者
Aさん（加入時における被保険者の年齢50歳）
死亡保険金受取人
X社
保険期間・保険料払込期間
70歳満了
年払保険料
320万円
解約返戻金額
4,400万円
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正解　1

問題難易度
肢138.4%
肢229.9%
肢324.6%
肢47.1%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

本問の逓増定期保険は、契約年月日が2007年(平成19年)となっています。2008年(平成20年)2月27日以前に契約した逓増定期保険の支払保険料は、①満了時年齢、②加入時年齢、③保険期間によって4つの経理処理に分かれます。
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本問の場合、満了時年齢が60歳を超えていますが、50歳＋20年×2が90以下です。3区分のいずれにも該当しませんから、支払保険料の全額が損金として処理されており、資産計上されている額はありません。よって、解約返戻金額の全額を雑収入として益金算入することとなります。したがって[1]の経理処理が適切です。
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