まず法定相続人の組合せを考えます。
第1順位に当たる子がいるので配偶者である妻Bさんとともに法定相続人となります。Aさんの子は、長女Cさん、孫Eさん、長男を代襲相続する孫Fさん、二男Dさんの4人なので、法定相続人は妻Bさんを含めて5人となります。ここで注意しなければならないのは、孫Fさんが普通養子の立場および子を代襲する立場として「二重相続資格者」になるということです。

1. 不適切。法定相続人が配偶者と子の場合の法定相続分は、配偶者1／2、子1／2です。相続人の中に二重資格者がいる場合、相続分は2人分を合わせたものとなるので孫Fさんの法定相続分は「1／2×1／5×2人＝1／5」となります。
   • 妻Bさん … 1／2
   • 長女Cさん、孫Eさん、二男Dさん … 1／2×1／5＝1／10
   • 孫Fさん(2人分) … 1／2×1／5×2＝1／5
2. [適切]。遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。相続税法上の法定相続人の数は「二重相続資格者」がいても2人分とカウントせず、そのまま1人と数えます。また、法定相続人の数に算入できる養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されます。
   以上を踏まえると、養子以外の相続人が妻Bさん、長女Cさん、長男を代襲相続する孫Fさん、二男Dさんの4人、これに普通養子である孫Eさんを加えた5人が相続税法上の法定相続人の数となります。よって、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×5＝6,000万円」です。
3. 不適切。2割加算の対象となるのは、被相続人の配偶者・父母・子以外の人です。具体的には、孫、兄弟姉妹、祖父母等が2割加算の対象となります。注意するべき点は、孫養子は2割加算の対象ですが、子を代襲相続する孫等は2割加算の対象外になるという点です。
   
   設例では、兄弟姉妹に当たる姉Hさん、孫養子であり代襲相続をしない孫Eさんおよび孫Gさんが2割加算の対象となります。孫Fさんは代襲相続者ですので2割加算の対象外です。
4. 不適切。未成年者控除は、下記の適用要件すべてを満たす人の相続税額から「(18－年齢)^※×10万円」を控除できるものです（※1年未満は1年に切上げ）。
   • 日本国内に住所がある
   • 相続財産を取得したときに18歳未満である
   • 民法上の相続人であること（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人であること）
   孫Gさんは法定相続人ではないので、未成年者控除の適用を受けることはできません。

したがって適切な記述は[2]です。