法人税の計算において貸倒損失を計上できるのは、下記に該当する場合に限られています（法基通9-6）。

1. [適切]。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められた場合には、債務者に対して書面で債務免除の旨を通知した金額が貸倒損失として認められます。
2. 不適切。売掛債権を貸倒損失にする場合、備忘価額の控除が必要です。同一地域に所在する債務者に有する売掛債権の総額が取立てのために要する費用より少ないときは、備忘価額1円を控除した金額を貸倒損失にできます。本肢ではB社と同一地域に他の債務者はいないので条件に合致しますが、売掛金5万円の全額を貸倒損失とすることはできず、備忘価額1円を控除した49,999円が損金の限度となります。
3. 不適切。取引停止後のケースでは貸付金は対象外です。継続的な取引を行っていた者の資力悪化に伴いと取引を停止した後、1年以上弁済がない場合において、貸倒損失とすることができるのは売掛債権に限られます。貸付金は、相手方の資力からみて全額が回収不能となった場合に限り、貸倒損失の対象となります。
4. 不適切。見込額を控除することはできません。債務者の資力からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかになった場合において、その金銭債権に担保物があるときは、実際に担保物を処分した後に、処分額を控除した後の残額を貸倒れとして損金処理することができます。

したがって適切な記述は[1]です。