解説

1. 不適切。個人事業税は国や都道府県が納付税額を計算し、納税者に通知する賦課納税方式です。所得税の確定申告を基に計算された納付書が課税年度の翌年8月に通知され、8月と11月の2期に分けて納付します。
2. 不適切。個人事業税では青色申告特別控除は認められないため、最大65万円控除の適用はありません。確定申告書の事業所得及び不動産所得の金額に65万円を加算した金額から、事業主控除として一律290万円を控除した金額が個人事業税の課税標準となります。
3. 不適切。青色申告者は、個人事業税における損失金額を翌年度以後3年間にわたって繰り越すことができますが、所得税の青色申告のように前年度に繰り戻して還付を受けられる制度はありません。
4. [適切]。個人事業税は、その全額を①納期の開始の日または②実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができます。