解説

1. 適切。相続人が被相続人死亡後に支払った被相続人の所得税・住民税・固定資産税などの租税公課は、債務控除の対象となります。
2. [不適切]。相続に関する費用は債務控除に該当しないため、相続人が相続財産の価額の算定のために要した鑑定費用や相続登記費用および遺産分割に要した費用は、債務控除の対象とはなりません。
3. 適切。被相続人が生前に購入した墓碑や仏壇・仏具等は相続税では非課税財産となります。よって、それらの購入費・維持管理費に関する支払債務は債務控除の対象とはなりません。
4. 適切。相続人が承継した被相続人の保証債務は、債務が確定しているものではないので原則として債務控除の対象ではありません。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあり、求償権を行使しても弁済を受けられる見込みがないと認められたときは、債務控除の対象とすることが可能です。