FP1級過去問題 2019年5月学科試験 問49

問49

2021年4月に死亡した被相続人Aさんが所有し、長男Bさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりである。甲土地および乙土地に対する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

〈甲土地の概要〉
  • Aさんが居住の用に供していた自宅の敷地(200㎡)である。
  • Aさんの配偶者は既に死亡しており、同居親族もいない。
  • 長男Bさんは、20年前から賃貸マンションに居住しており、これまでに自己または自己の配偶者が持家を取得したことはない。
  • 長男Bさんは、相続により取得した甲土地上の自宅を、相続税の申告期限前に第三者に賃貸した。
〈乙土地の概要〉
  • Aさんが所有している賃貸アパート(10室)の敷地(240㎡)である。
  • Aさんは、乙土地および賃貸アパートを2020年6月に取得し、同月中に貸付事業を開始した。
  • Aさんは、乙土地上の賃貸アパート以外に貸付事業は行っていない。
  • 長男Bさんは、相続により取得した乙土地に係る貸付事業を承継し、相続税の申告期限まで引き続き営んでいる。
  1. 甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は貸付事業用宅地等に該当する。
  2. 甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は貸付事業用宅地等に該当しない。
  3. 甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は貸付事業用宅地等に該当する。
  4. 甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は貸付事業用宅地等に該当しない。

正解 2

問題難易度
肢123.1%
肢240.2%
肢327.5%
肢49.2%

解説

[甲土地]
特定居住用宅地等に係る取得者ごとの要件は以下の通りです。
Aさんには配偶者も同居親族もいないので、長男Aさんが「家なき子特例」の要件を満たすかを考えます。長男Aさんは、持家に住んだことがなく、申告期限まで宅地の所有権を有している(譲渡はダメですが賃貸はOK)ので本特例の適用対象となります

[乙土地]
貸付事業用宅地等に係る取得者ごとの要件は以下の通りです。
Aさんは相続開始3年以内に乙土地を賃貸事業に供しているため、本特例の要件を満たしません

したがって適切な記述は[2]です。