問57

1. 〈雑損控除〉
   　雑損控除は、①納税者が有する一定の資産または納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額等が48万円以下である者が有する一定の資産について、災害または盗難もしくは横領による損失が生じた場合に、納税者のその年分の総所得金額等から当該損失の金額に基づいて計算した金額を控除することができる所得控除である。
   　Aさんが、災害による商品在庫200万円分と家財道具150万円分の損失額について雑損控除の適用を受ける場合、災害関連支出の金額および受け取った保険金等がないときは、②その控除額は、損失額の合計350万円から総所得金額等の10％相当額を差し引いた金額となる。
   　なお、所得控除はまず雑損控除から行うこととされ、雑損控除の金額が総所得金額等から控除しきれない場合は、③その控除しきれない金額を、翌年以後3年間にわたり、各年分の総所得金額等から繰越控除することができる。
2. 〈扶養控除〉
   　扶養控除は、納税者が控除対象扶養親族を有する場合に、納税者のその年分の総所得金額等から控除対象扶養親族1人につき所定の金額を控除することができる所得控除である。扶養控除の対象となる控除対象扶養親族とは、原則として、①納税者と生計を一にし、かつ、合計所得金額が48万円以下である納税者の親族（配偶者を除く）のうち、年齢16歳以上の者である。
   　控除対象扶養親族は、その年齢等により区分され、Aさんの長女Dさんは、特定扶養親族に該当する。特定扶養親族とは、②控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい、その者に係る扶養控除の控除額は63万円である。
   　また、Aさんの母Eさんは、同居する老人扶養親族（同居老親）に該当する。同居する老人扶養親族とは、③控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者で、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、いずれかと同居を常況としている者をいい、その者に係る扶養控除の控除額は48万円である。
   　なお、控除対象扶養親族等に該当するかどうかの判定は、原則として、その年12月31日の現況によるものとされている。