FP1級過去問題 2019年9月学科試験 問15

問15

所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 常時居住の用に供していない別荘の所有者が支払った当該別荘を対象とする地震保険の保険料や、第三者に賃貸しているアパートの所有者が支払った当該アパートを対象とする地震保険の保険料は、いずれも地震保険料控除の対象とならない。
  2. 保険期間が2021年7月1日から2年間である地震保険の保険料を一括で支払った場合、支払った地震保険料の4分の1相当額が2021年分の所得税における地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険の対象であった居住用建物が地震によって全損となり、保険金が支払われて地震保険契約が終了した場合、その年分に支払った地震保険料は地震保険料控除の対象とならない。
  4. 地震保険料控除は、地震保険料または一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料に基づく控除額でそれぞれ5万円が上限となり、かつ、それらを合計した金額で5万円が上限となる。

正解 1

問題難易度
肢160.8%
肢29.6%
肢34.4%
肢425.2%

解説

  1. [適切]。地震保険料控除の対象となる条件は、地震保険控除を受ける本人または同一生計の配偶者その他の親族が所有している、居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約です。他人への貸与部分や共用部分、別荘、店舗部分等を対象とするものについては控除の対象となりません。
  2. 不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合は、「一括払保険料÷保険期間(年)」の計算式で1年分に換算した額が毎年の地震保険料控除の対象となります。保険期間は2年ですから、支払った地震保険料の2分の1が2021年分の地震保険料控除の対象となります。本肢では7月に支払っているので2021年分は半年が保険期間となりますが、月数での按分計算は不要です。
  3. 不適切。地震での「全損」扱いなどにより、支払われた保険金があらかじめ定められた保険金額(保険金額の80%など)に達すると地震保険契約は終了しますが、その年分に支払った保険料は、地震保険料控除の対象になります。
  4. 不適切。地震保険料控除の控除額は、地震保険料については5万円が上限になり、旧長期損害保険料は1万5,000円が上限になっています。また、両方の支払いがある場合には、それらの合計で5万円が地震保険料控除の上限になります。
したがって適切な記述は[1]です。