3,000万円の特別控除は、原則として家屋の所有者が家屋とその敷地を譲り渡した場合に受けられるものです。しかし、家屋の所有者と敷地の所有者が異なるときでも、次の要件のすべてに当てはまるときは、敷地の所有者もこの特例を受けることができます。

1. 敷地を家屋と同時に売ること
2. 家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係にあり、生計を一にしていること
3. その敷地の所有者は、その家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいること

この場合の特別控除額は、家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円までです。まず、家屋の所有者から控除され、特別控除額の残額がある場合は土地の所有者から控除するという手順になっています。

1. 不適切。①同時売却、②親族関係、③同居の3条件を満たしているので、Aさんは適用を受けられます。Bさんが適用を受けられるかどうかはAさんの譲渡所得の金額によります。
2. 不適切。Aさん（自宅所有者）の譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合は、控除しきれなかった残額をBさん（土地所有者）の譲渡所得の金額から控除できます。
3. [適切]。Aさん（自宅所有者）の譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合は、控除しきれなかった残額をBさん（土地所有者）の譲渡所得の金額から控除できます。
4. 不適切。特別控除額は自宅・土地合わせて3,000万円ですので、それぞれ最大3,000万円を控除することはできません。

したがって適切な記述は[3]です。