FP1級過去問題 2019年9月学科試験 問42

問42

贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 負担付贈与契約とは、受贈者に一定の負担を課す贈与であり、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られる。
  2. 負担付贈与契約により土地の贈与を受けた者は、贈与税額の計算上、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した金額を贈与により取得したものとされる。
  3. 死因贈与契約は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
  4. 死因贈与契約は、当該契約が書面によってなされた場合、原則として、当事者が撤回することはできない。

正解 2

問題難易度
肢18.1%
肢265.1%
肢315.2%
肢411.6%

解説

  1. 不適切。負担付贈与契約とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。
    第三者などに対する債務の履行や、第三者に対する労務の提供などを条件にして財産を贈与する例のように、第三者がその負担からの利益を受ける負担付贈与契約も可能です。このとき、その負担額が第三者の利益に帰すときは、第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります。
  2. [適切]。負担付贈与による取得額は、受贈した財産の時価(不動産以外は相続税評価額)から負担額を差し引いた金額となります。例えば、500万円の負担で3,000万円の土地を受贈した場合には、贈与税の取得価格は「3,000万円-500万円=2,500万円」です。
  3. 不適切。民法では死因贈与について遺贈の規定を準用するとしています。しかし、贈与契約の一種であることに変わりはないので、成立には贈与者と意思表示と受贈者の承諾が必要です。一方、遺贈は受遺者(財産をもらう人)の承諾がなくても、遺贈者(財産を与える人)の一方的な意思表示で成立します。
  4. 不適切。民法では、書面による贈与は撤回できないとしている一方、死因贈与に準用される遺贈では遺言の方式に従って撤回できるとしています。では、書面でなされた死因贈与についてはどちらの規定が適用されるのかということになりますが、判例では、死因贈与の取消しについては、その方式による部分を除いて遺贈の規定が準用されるとしています。よって、死因贈与契約が書面でなされた場合でも当事者は自由に撤回することができます。
したがって適切な記述は[2]です。