解説

1. 不適切。相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります（贈与税額控除）。ただし、暦年課税による贈与だと控除できる金額は相続税額が限度となるので、税額還付を受けることはできません。
   一方、相続時精算課税を選択した場合は、贈与時の贈与税額が相続税額よりも上回っていたときは差額の還付を受けられます。
2. 不適切。配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、配偶者は法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば相続税はかかりません。
   相続税では相続の放棄があったとしても、放棄されなかったものとして計算します。本来の法定相続人は「配偶者と子」の組合せだったので、相続税計算上の配偶者の法定相続分は2分の1となり、1億6,000万円または相続税課税価格の2分の1が上限となります。
3. [適切]。法定相続人が未成年者のときは、当該未成年者が納付すべき相続税の額から「(18－年齢)^※×10万円」を未成年者控除として差し引くことができます（※1年未満の期間があるときは切り上げ）。控除額の全額が引き切れない場合は、その引き切れない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。
4. 不適切。被相続人が、相続開始前から10年以内に配偶者などから相続を受け、相続税の納付していた場合には、同一の財産に相続税が複数回課されることを避けるために、先の相続で支払った相続税額のうち一定額が、今回の相続税額から控除されます。これを「相次相続控除」といいます。
   本肢は「20年以内」としているので誤りです。