問54

1. 〈株式取引〉
   　「国内の証券取引所に上場されている内国株式を普通取引により売買する場合、その売買単位は（①）株単位であり、2019年7月16日約定分から、売買が成立した日（約定日）から起算して（②）営業日目に決済されます。その注文方法には（③）注文や指値注文があり、前者は希望する売買価格を明示せず、希望する銘柄、売り買いの別および数量を指定して注文する方法です。
   　なお、売買立会による売買は、競争売買により行われ、価格優先の原則と（④）優先の原則に従って取引が成立します」
2. 〈ジュニアNISA〉
   　「ジュニアNISAは、ジュニアNISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等について、本来は課税される配当金等や譲渡益等が非課税となる制度です。未成年者が口座開設者となり、原則として、その親権者等が未成年者を代理して運用管理を行います。
   　ジュニアNISA口座に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間（⑤）万円であり、その配当金等や譲渡益等の非課税期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長（⑥）年間とされています。
   　なお、ジュニアNISA口座で上場株式等の買付けを行うことができるのは、2023年12月31日までとされていますので、2023年以前に長男Bさん名義で開設したジュニアNISA口座に受け入れた上場株式等は、その非課税期間終了時にジュニアNISAの翌年の非課税枠に移管することはできません。ただし、移管専用の非課税枠として設けられる（⑦）勘定に移管することにより、長男Bさんが1月1日において（⑧）歳である年の前年12月31日まで非課税保有を続けることができます」