問65

1. 遺留分とは、相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に留保するものである。Aさんの相続において、仮に遺留分算定の基礎となる財産の価額が2億円である場合、子Fさんの遺留分の額は（①）万円となる。なお、遺留分権利者は、（②）の許可を受けることにより、相続の開始前において遺留分の放棄をすることができる。
   　改正相続法により、2019年7月1日以後に開始した相続から、被相続人が相続人に対して生前に行った贈与については、特別受益に該当する贈与で、かつ、原則として相続開始前（③）年以内にされたものが、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。また、従来の遺留分減殺請求権は（④）請求権に変更され、遺留分権利者は、受遺者等に対し、遺留分に関する権利の行使によって（④）に相当する金銭の支払を請求することができる。

2. 民法に定める遺言の方式には普通方式と特別方式があり、普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある。このうち、公正証書遺言は、証人（⑤）人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものである。
   　他方、自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものである。ただし、改正相続法により、自筆証書に添付する（⑥）については、自書でなくてもよいものとされ、他人による代筆やパソコン等によって印字する方法も認められる。また、改正相続法とともに成立した「（⑦）における遺言書の保管等に関する法律」により、2020年7月10日から自筆証書遺言の保管制度が開始された。（⑦）において保管された自筆証書遺言については、遺言者の相続開始時に（②）における（⑧）の手続が不要とされる。