解説

1. 不適切。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業は寄附金の損金算入に加えて、法人等から寄附額の6割に相当する額が税額控除されます。1事業当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. [適切]。本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
3. 不適切。寄附を行うことの代償として、（個人版ふるさと納税のような）経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
4. 不適切。寄附を行った企業は、法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）から寄附額の6割に相当する額が税額控除されます。
   税額控除割合が6割になったのは2020年4月1日からです。それ以前は3割でした。