FP1級過去問題 2020年9月学科試験 問30

問30

法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人(普通法人)であるものとする。
  1. 法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。
  2. 法人が個人から債務の免除を受けた場合、その免除された債務の金額は、原則として、益金の額に算入する。
  3. 法人が法人税の還付を受けた場合、その還付された金額は、原則として、還付加算金を除き、益金の額に算入しない。
  4. 法人が完全支配関係のある法人から受けた株式(完全子法人株式等)に係る配当の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。

正解 1

問題難易度
肢140.4%
肢219.5%
肢323.0%
肢417.1%

解説

  1. [不適切]。法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、原則としてその増額した部分の金額は、その法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しません(法人税法25条)。
  2. 適切。公正妥当な会計処理によって計算されているものであれば、債務免除による利益の額は、原則として益金の額に算入されます。債務免除益は損益計算書上の特別利益に計上されます(法人税法22条2第2項)。
  3. 適切。法人税額は法人税の所得金額の計算上の損金に含まれないので、還付を受けた場合でも益金に算入しません(法人税法26条1項)。欠損金の繰戻し還付を受けた場合でも同様です。ただし、還付加算金は還付されるまでの受取利息に相当するものですので益金に算入します。
  4. 適切。法人との間に完全支配関係があった法人の株式(完全子法人株式等)から受ける配当の額は、申告書への記載によって全額が益金不算入となります(法人税法23条の2)。
したがって不適切な記述は[1]です。