固定資産の交換の譲渡所得の特例とは、個人が土地と土地、建物と建物などのように同じ種類の固定資産を交換したときに、その譲渡がなかったものとする特例です。本特例の適用を受けるためには下記6つの要件を満たす必要があります。

1. 同じ種類の資産の交換であること（借地権は土地とみなす）
2. 交換対象資産が販売のために所有している固定資産（棚卸資産）でないこと
3. 譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること
4. 取得する資産は、相手が1年以上所有していたものであり、交換のために取得したものでないこと
   →取得資産を交換直後に譲渡するとNG
5. 取得する資産を交換前と同じ用途で使用すること
6. 交換する資産同士の時価の差額が、高い方の価額の20％以内であること

なお、交換差金がある場合には、授受した交換差金が譲渡所得として所得税の課税対象となります。

1. [適切]。本特例で取得する資産は、相手が1年以上所有していたものでなければならないので、丙土地の所有期間が1年未満だった時には本特例の適用を受けられません。
2. 不適切。交換により取得した資産は、交換をした年分の確定申告期限まで同一用途で使用する必要があります。Bさんが売却した資産はAさんにとって譲渡資産ですから、交換直後にBさんが甲土地を売却してもAさんが適用を受けられるかどうかに影響はありません。Aさんが所定日まで使用を続けていれば、Bさんの譲渡の有無に関係なく、Aさんは適用を受けることができます。
3. 不適切。乙土地と丙土地の差額は2,000万円で、高い方（甲土地）の価額の20％（8,000万円×20%＝1,600万円）を超えているため、交換差金の授受により等価であっても本特例の適用を受けることはできません。
4. 不適切。同一人に対して、1つの土地の一部を交換、一部を売買する場合、一の行為とみなし売買代金を交換差金として扱います。時価が高い乙土地の20%は「8,000万円×20%＝1,600万円」であり、売却額の2,000万円が20％を超えていることから特例の適用対象外となります。

したがって適切な記述は[1]です。