FP1級 2021年1月学科試験 問16

問16

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額であるGDPには、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値と、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値がある。
  2. 景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を3カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
  3. 全国企業短期経済観測調査（短観）は、資本金1億円以上の民間企業を調査対象とし、業況や資金繰り等の判断項目や売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、企業の物価見通しが四半期ごとに調査されている。
  4. 消費者物価指数（CPI）は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものであり、いわゆるコアCPIとは、「生鮮食品」を除いて算出された物価指数である。
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正解　4

問題難易度
肢115.1%
肢214.5%
肢315.4%
肢455.0%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 不適切。名目・実質の説明が逆です。GDPは、国内で1年間に生産された財やサービスの付加価値の合計額であり、名目値と実質値の2つがあります。「名目値」は実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値、「実質値」は参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値です。
    内閣府が公表するGDP（国内総生産）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額を示す指標であり、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値と、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値がある。（2026.1-16-1）
  2. 不適切。記述はDI（ディフュージョン・インデックス）の説明です。CI（コンポジット・インデックス）は、各指標について前月と比べた変化率を合成して作成される指数です。景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを主な目的としています。基準年を100とし、100を上回れば拡張局面、下回れば後退局面と判断されます。
    内閣府が公表する景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を3カ月前の値と比べて判定した変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。（2026.1-16-2）
    景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成して作成された指数であり、CI一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。（2019.9-16-1）
    CI（コンポジット・インデックス）は、採用系列の各月の値を3カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。（2016.1-16-3）
  3. 不適切。全国企業短期経済観測調査（短観）は、資本金2,000万円以上の民間企業を調査対象とし、企業の業況や資金繰り等の判断項目や経済環境の現状や先行きの予測、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しを調査しています。
    日本銀行が公表する全国企業短期経済観測調査（短観）は、民間企業を対象とした調査であり、業況や資金繰り等の判断項目、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、物価見通し等について調査が行われる。（2026.1-16-3）
    全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の業況や資金繰り等の判断項目と売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しが調査されている。（2018.1-16-4）
  4. [適切]。消費者物価指数（CPI）は、全国の世帯が購入する家計に係る商品やサービスの価格変動を時系列的に指数化したものです。コアCPIは、消費者物価指数（CPI）の総合指数から天候の良し悪しによって数値が変動しやすい生鮮食品を除いて算出された数値で、物価変動の基調を確認するための指標です。
    総務省が公表する消費者物価指数（CPI）は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、その算出対象となる財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。（2026.5-16-1）
    消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものであり、当該指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」は、内閣府が公表する景気動向指数の遅行系列に採用されている。（2025.1-16-1）
    消費者物価指数（CPI）が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれない。（2023.5-16-1）
    消費者物価指数が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。（2019.5-16-1）
    消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。（2018.1-16-1）
したがって適切な記述は[4]です。
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