FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問16

問16

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額であるGDPには、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値と、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値がある。
  2. 景気動向指数のCI(コンポジット・インデックス)は、採用系列の各月の値を3カ月前と比べた変化方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
  3. 全国企業短期経済観測調査(短観)は、資本金1億円以上の民間企業を調査対象とし、業況や資金繰り等の判断項目や売上高や設備投資額等の定量的な計数項目、企業の物価見通しが四半期ごとに調査されている。
  4. 消費者物価指数(CPI)は、全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものであり、いわゆるコアCPIとは、「生鮮食品」を除いて算出された物価指数である。

正解 4

問題難易度
肢117.5%
肢213.0%
肢321.2%
肢448.3%

解説

  1. 不適切。GDPは、国内で1年間に生産された財やサービスの付加価値の合計額で、名目値と実質値の2つがあります。名目値は、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値で、実質値は、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値のことです。本肢は名目・実質の説明が逆です。
  2. 不適切。景気動向指数のCI(コンポジット・インデックス)は、基準年の値に対する変化率を合成して作成される指数で、景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としています。採用系列の3カ月前の値と比較して作成される指数で、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている指標は、DI(ディフュージョン・インデックス)になります。
  3. 不適切。全国企業短期経済観測調査(短観)は、資本金2,000万円以上の民間企業を調査対象とし、企業の業況や資金繰り等の判断項目や経済環境の現状や先行きの予測、売上高や設備投資額等の定量的な計数項目のほか、企業の物価見通しを調査しています。
  4. [適切]。消費者物価指数(CPI)は、全国の世帯が購入する家計に係る商品やサービスの価格変動を時系列的に指数化したものです。コアCPIは、消費者物価指数(CPI)の総合指数から天候の良し悪しによって数値が変動しやすい生鮮食品を除いて算出された数値で、物価変動の基調を確認するための指標です。
したがって適切な記述は[4]です。