FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問40

問40

次の譲渡のうち、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができるものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
  1. 住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、その対象となる自宅(家屋とその敷地)を譲渡した場合における当該家屋および敷地に係る譲渡
  2. 借地上にあり、居住の用に供していた自宅(家屋)について、当該家屋と借地権を譲渡した場合における当該家屋および借地権に係る譲渡
  3. 2017年4月に居住の用に供さなくなった自宅(家屋とその敷地)について、当該家屋を第三者に賃貸した後、当該家屋とその敷地を2020年10月に譲渡契約を締結して譲渡した場合における当該家屋および敷地に係る譲渡
  4. 2019年8月に居住の用に供していた自宅(家屋とその敷地)の家屋を取り壊し、他者に貸し付けることなく更地のまま所有していた敷地を、2020年12月に譲渡契約を締結して譲渡した場合における当該敷地に係る譲渡
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ

正解 3

問題難易度
肢122.0%
肢248.7%
肢323.8%
肢45.5%

解説

  1. 適用を受けられる。住宅ローン控除の適用対象となった資産とは別の資産を譲渡して本特例を受ける場合には、入居年の4年後以降である必要がありますが、住宅ローン控除の適用対象となった資産についてはこのような制限がないので、本肢は適用を受けることが可能です。
  2. 適用を受けられる。本特例は、自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売った場合に適用を受けられます。よって、家屋と借地権をセットで譲渡した場合も本特例の適用対象です。
  3. 適用を受けられる。以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば適用を受けられます。住まなくなってから家屋を貸していてもOKです。本肢の場合、2020年12月31日までに譲渡契約をすればいいので、適用対象となります。
  4. 適用を受けられない。住んでいた家屋を取り壊した場合、次の2つの要件に当てはまることが必要です。
    • 敷地の譲渡契約が家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の譲渡契約が締結され、かつ、住まなくなった日から3年後の12月31日までに売ること
    • 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと
    本肢の場合、敷地をその他の用に供していませんが、家屋の取壊しから譲渡契約が締結するまでに1年以上経っているため、本特例の対象外です。
したがって適用を受けられるものは「3つ」です。