解説

1. 不適切。住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります（所有権移転と抵当権設定でも同じ）。
   
   1. 個人の住宅用家屋についての登記であること
   2. 家屋の床面積が50㎡以上であること
   3. 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
   4. 中古住宅の場合、1982年(昭和57年)1月1日以後に建築されたものであること又は一定の耐震基準に適合していること
   よって、家屋新築後1年以内の登記が要件です。6カ月以内ではありません。
2. 不適切。「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による軽減措置は、売買・競落に限り適用を受けられます（中古住宅でも可）。よって、贈与や相続では適用を受けることはできません。
3. [適切]。抵当権設定登記に係る登録免許税の税率は、原則0.4％ですが、住宅用家屋新築後または取得後1年以内に登記を受けるなどの一定の要件を満たし、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」の適用を受けることによって、その税率は0.1％に軽減されます。
   
4. 不適切。相続により家屋を取得した者が、その相続登記をしないまま死亡した場合、その次に相続する者を当該家屋の所有権の登記名義人とするためにあらかじめ行う死亡した者を登記名義人とするための登記についても、登録免許税は課されます。なお土地に関しては、2025年3月31日までの間は、死亡した者を登記名義人とするための登記については登録免許税が課されない免税措置があります。