FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問46

問46

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。
  1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が支払った場合、その支払代金は債務控除の対象となる。
  2. 被相続人に係る医療費で、相続開始時に未払いであったものについて、相続開始後に相続人が負担し、その相続人の所得税の医療費控除の対象となる場合、その医療費は債務控除の対象とならない。
  3. 相続人が、被相続人の1月1日から死亡日までの所得金額に係る確定申告書を提出して所得税を納付した場合、その所得税額は債務控除の対象とならない。
  4. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いの金額がある場合、その未払いの金額は債務控除の対象となる。

正解 4

問題難易度
肢111.4%
肢216.5%
肢38.5%
肢463.6%

解説

  1. 不適切。墓所や祭具は相続税法上の非課税財産とされ、これらの取得、維持または管理のために生じた債務の金額は、債務控除の対象外となります。よって、墓碑の購入費は債務控除の対象となりません。
  2. 不適切。債務控除の対象となるのは、被相続人の死亡のときに現に存在している(確定している)債務なので、相続開始時に未払いだった被相続人の医療費は、相続人が負担して医療費控除を受ける場合でも、相続税の債務控除の対象になります。
  3. 不適切。被相続人の準確定申告により確定した所得税額・住民税額は、相続財産にかかわる公租公課として債務控除の対象となります。
  4. [適切]。固定資産税は1月1日に市町村の固定資産税課税台帳に課される税金です。通常4回に分けて納付しますが、被相続人への賦課は既に確定しており、単に納付時期が到来していないだけなので、死亡後に相続人の元に納税通知書が届いた固定資産税の金額も債務控除の対象となります。不動産取得税等も同じ考え方で債務控除の対象となります。
したがって適切な記述は[4]です。