解説

1. 不適切。墓所や祭具は相続税法上の非課税財産とされ、これらの取得、維持または管理のために生じた債務の金額は、債務控除の対象外となります。よって、墓碑の購入費は債務控除の対象となりません。
2. 不適切。債務控除の対象となるのは、被相続人の死亡のときに現に存在している（確定している）債務なので、相続開始時に未払いだった被相続人の医療費は、相続人が負担して医療費控除を受ける場合でも、相続税の債務控除の対象になります。
3. 不適切。被相続人の準確定申告により確定した所得税額・住民税額は、相続財産にかかわる公租公課として債務控除の対象となります。
4. [適切]。固定資産税は、毎年1月1日に市町村の固定資産税課税台帳に所有者として登録されている者に課される税金です。通常4回に分けて納付しますが、被相続人への賦課は既に確定しており、単に納付時期が到来していないだけなので、死亡後に相続人の元に納税通知書が届いた固定資産税の金額も債務控除の対象となります。不動産取得税等も同じ考え方で債務控除の対象となります。