FP1級過去問題 2021年1月学科試験 問49

問49

財産評価基本通達上の宅地の評価における「地積規模の大きな宅地の評価」の規定(以下、「本規定」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 本規定における地積規模の大きな宅地とは、市街化調整区域に所在する宅地等を除き、三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1,000㎡以上の地積の宅地をいう。
  2. 本規定は、路線価方式により評価する地域に所在する宅地が対象となり、倍率方式により評価する地域に所在する宅地は対象とならない。
  3. 都市計画において定められた容積率が300%(東京都の特別区においては200%)以上の地域に所在する宅地は、本規定の対象とならない。
  4. 本規定の適用を受ける場合の宅地の価額は、当該宅地の所在する地域、地積や地区区分に応じた規模格差補正率を用いて算出され、本規定の適用を受けない場合の価額よりも高くなる。

正解 1

問題難易度
肢155.6%
肢210.1%
肢316.3%
肢418.0%

解説

「地積規模の大きな宅地」とは、ざっくり言うと「面積が一定規模以上の宅地」のことです。該当する土地については、通常の路線価方式や倍率方式をベースに、不整形地補正率や規模格差補正率を加味した特別の評価方法が適用されます。
  1. [適切]。「地積規模の大きな宅地」とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。
  2. 不適切。本規定の対象となる宅地は、評価方法を問わず、路線価地域および倍率地域どちらも対象となります。路線価地域に所在するものは、地積規模の大きな宅地のうち普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区に所在するもの、倍率地域に所在するものは、地積規模の大きな宅地に該当する宅地であれば対象となります。
  3. 不適切。地積規模の大きな宅地から除かれるのは、以下のいずれかに該当する宅地はです。本肢は容積率の値が間違っています。
    • 市街化調整区域内の宅地
    • 工業専用地域内の宅地
    • 指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域にある宅地
    • 大規模工場用地
  4. 不適切。本規定の適用を受ける場合の宅地の価額は、路線価地域に所在する宅地については、各種画地補正率のほか規模格差補正率を用いて算出され、倍率地域に所在する宅地については、各種画地補正率のほか規模格差補正率を用いて算出した価額と固定資産税評価額に倍率を乗じた価額のいずれか低い価額により評価しますが、いずれも適用を受けない場合の価額よりも低く評価されます。
したがって適切な記述は[1]です。

参考リンク: No.4609 地積規模の大きな宅地の評価
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm