問57

1. 所得控除は、社会政策上の要請や納税者の個人的事情に適合した応能負担の実現を図るなどの目的で設けられている。
   　所得控除のうち、扶養控除は、納税者が控除対象扶養親族を有する場合に、納税者のその年分の総所得金額等から所定の金額が控除される所得控除である。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち年齢（①）歳以上の者をいい、扶養親族とは、納税者の親族等でその納税者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が（②）万円以下である者をいう。なお、納税者の配偶者や事業専従者等に該当する者は扶養親族とならない。また、控除対象扶養親族に該当するかどうかの判定は、原則として、その年の12月31日の現況によるものとされている。
   　扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無等により異なり、Aさんの場合、長女Cさんに係る扶養控除の控除額は（③）万円であり、母Dさんに係る扶養控除の控除額は（④）万円である。
   　一方、基礎控除は、納税者のその年分の合計所得金額の区分に応じて定められた金額が控除される所得控除であり、Aさんの場合、その控除額は（②）万円である。基礎控除は、合計所得金額が（⑤）万円以下である納税者に適用され、（⑤）万円を超える納税者には適用されない。

2. 所得金額調整控除には、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」と「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」があり、Aさんは2023年分の所得税において前者の所得金額調整控除の適用を受けることができる。
   　「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」は、対象者の総所得金額の計算上、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合には1,000万円）から（⑥）万円を控除した金額の（⑦）％相当額が、給与所得の金額から控除されるものである。その対象者は、年齢（⑧）歳未満の扶養親族を有する納税者や特別障害者に該当する扶養親族等を有する納税者等とされている。