FP1級 2021年1月　応用編 問61

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問61

甲土地上の第一種中高層住居専用地域に属する部分および第一種住居地域に属する部分にまたがって準耐火建築物を建築する場合、次の①および②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は㎡表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

  1. 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
  2. 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。
①㎡
②㎡
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正解　

① 198（㎡）
② 612（㎡）

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

〔①について〕
まず、甲土地の下側の道路が2ｍなのでセットバックを要します。1ｍ後退するので甲土地の上下の長さは15ｍとして計算しなければなりません。
次に、甲土地は準防火地域と無指定地域にまたがっています。このため準防火地域の防火規制が適用され、準防火建築物等を建築する場合には建蔽率が10％緩和されます。
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両方の部分の建築面積を計算して合算すると、
第一種中高層住居専用地域の部分
8ｍ×15ｍ×60％＝72㎡
第一種住居地域の部分
12ｍ×15ｍ×70％＝126㎡
合計
72㎡＋126㎡＝198㎡
よって、正解は198(㎡)となります。

〔②について〕
甲土地を一体として利用するので6ｍ道路を前面道路として計算します。
第一種中高層住居専用地域の部分
前面道路×法定乗数＝6ｍ×0.4＝240%＞指定容積率150％
8ｍ×15ｍ×150％＝180㎡
第一種住居地域の部分
前面道路×法定乗数＝6ｍ×0.4＝240%＜指定容積率300％
12ｍ×15ｍ×240％＝432㎡
合計
180㎡＋432㎡＝612㎡
よって、正解は612(㎡)となります。
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