解説

1. [不適切]。個人事業主が販売用の棚卸資産を自家消費（自分用に使用したり知人にあげたり）をした場合、その棚卸資産の販売額の70％相当額以上を事業所得の総収入金額に算入しなければなりません。算入額を販売額に比して著しく低額（おおむね70%未満）にすることはできません。
2. 適切。個人が事業用の減価償却資産を譲渡したことによる収入は、減価償却資産の区分によって異なります。

   使用期間1年未満または取得価額10万円未満の少額減価償却資産、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産

   事業所得の総収入金額に算入

   上記以外

   譲渡所得の総収入金額に算入

   したがって記述は適切です。
3. 適切。個人事業（所得税）では、法人と異なり交際費等の必要経費算入額に上限がありません。もっとも事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であると認められるものであるものに限ります。
4. 適切。個人事業主が、生計を一にする親族に対して支払った給料、賃料、借入金の利子等は原則として必要経費にできません。