法人税の計算において貸倒損失を計上できるのは、下記に該当する場合に限られています（法基通9-6）。

1. [適切]。同一地域に所在する債務者に有する売掛債権の総額が取立てのために要する費用より少ないときは、備忘価額1円を控除した金額を貸倒損失にできます。本肢ではA社と同一地域に他の債務者がいる旨の記載はないので条件に合致し、備忘価額1円を控除した49,999円を貸倒損失として損金算入できます。
2. 不適切。口頭での通知ではダメです。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合には、債務者に対して書面で債務免除の旨を通知することで、その債務免除額を貸倒損失として損金算入することができます。
3. 不適切。見込額を控除することはできません。債務者の資力からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかになった場合において、その金銭債権に担保物があるときは、実際に担保物を処分した後に、処分額を控除した後の残額を貸倒れとして損金処理することができます。
4. 不適切。単発の取引先なので貸倒損失は認められません。取引を停止してから1年以上を経過した時に、その債務者に対する売掛債権を貸倒損失にできるのは継続的取引状態にあった債務者との関係に限られます。

したがって適切な記述は[1]です。