FP1級過去問題 2021年5月学科試験 問32

問32

内国法人に係る法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
  1. 遠方にある取引先A社に対して売掛金5万円を有しているが、再三支払の督促をしても弁済がなされず、また取立てに要する旅費等が10万円程度かかると見込まれ、同一地域に他の債務者はいない。この場合、売掛金5万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
  2. 取引先B社に対して貸付金200万円を有しているが、B社の債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しもなく、その貸付金の弁済を受けることができないと認められるため、口頭により貸付金の全額を免除する旨をB社に申し出た。この場合、債務免除をした金額の全額が貸倒損失として認められる。
  3. 取引先C社に対して貸付金600万円を有しているが、C社の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかとなった。この貸付金に係る担保物がある場合、貸付金600万円から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。
  4. 単発の不動産取引のみを行った取引先D社に対して当該取引に係る売掛金800万円を有しているが、D社の資産状況、支払能力等が悪化し、売掛金の回収ができないまま1年以上が経過した。この場合、売掛金800万円から備忘価額を控除した残額が貸倒損失として認められる。

正解 1

問題難易度
肢160.3%
肢28.5%
肢319.3%
肢411.9%

解説

法人税の計算において貸倒損失を計上できるのは、下記に該当する場合に限られています(法基通9-6)。
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  1. [適切]。同一地域に所在する債務者に有する売掛債権の総額が取立てのために要する費用より少ないときは、備忘価額1円を控除した金額を貸倒損失にできます。本肢ではA社と同一地域に他の債務者がいる旨の記載はないので条件に合致し、備忘価額1円を控除した49,999円を貸倒損失として損金算入できます。
    遠方に所在する取引先Y社とZ社(この2社の所在地は同一市内である)について、再三の支払の督促にもかかわらず、事業年度末現在で弁済がなされていない売掛金が、Y社は5万8,000円、Z社は4万円ある場合、その取立てに要する旅費等が10万円かかると見込まれるときは、当該売掛金残高から備忘価額を控除した97,998円が貸倒損失として認められる。2023.9-32-4
    遠方に所在する取引先Z社とW社(この2社の所在地は同一市内である)の売掛金について、Z社は4万8千円、W社は4万円の残高があるが、再三の支払の督促にもかかわらず、事業年度末現在で弁済がなされていない。遠方により取立費用は10万円程度かかると見込まれるため、売掛金残高の合計8万8千円が貸倒損失として認められる。2015.1-31-3
  2. 不適切。債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められた場合には、債務者に対して書面で債務免除の旨を通知した金額が貸倒損失として認められます。本肢は免除する旨を口頭で使えているため貸倒損失として認められません。
    取引先V社に対して有している売掛金600万円について、V社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもなく、その回収が困難であると認められる場合、当該売掛金について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできない。2023.9-32-1
    取引先X社に対して、貸付金300万円を有しているが、X社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもないため、その回収が困難であると認められる。そのため、この貸付金の全額を免除する旨をX社に書面により通知した場合、通知額の300万円全額が貸倒損失として認められる。2015.1-31-1
    取引先V社に対して、売掛金400万円を有しているが、V社は債務超過の状態が数年間継続しており、事業好転の見通しもないため、その回収が困難であると認められる。ただし、この売掛金について担保物(200万円)があるときは、その担保物を処分してからでなければ貸倒損失として損金の額に算入できない。2015.1-31-4
  3. 不適切。債務者の資力から金銭債権の全額が回収できないことが明らかになったときには、担保を処分した後の残額について、その全額を貸倒れとして損金処理することができます。担保物を実際に処分した後でなければ貸倒損失の計上はできないので、本肢のように処分見込み額をもとに貸倒損失を計上することはできません。
    取引先B社に対して、貸付金1,000万円を有しているが、B社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。当該金銭債権については抵当権500万円が設定されているため、その抵当権が実行された後でなければ、貸倒損失として損金経理をすることはできない。2022.1-30-2
    取引先D社に対して貸付金600万円を有しているが、D社の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった。この貸付金に係る担保物がある場合、貸付金600万円から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。2019.1-32-4
    取引先への貸付金について、取引先の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかとなった場合に、当該貸付金に係る担保物があるときには、当該貸付金から担保物の処分可能見込額を控除した残額が貸倒損失として認められる。2016.9-32-b
  4. 不適切。売掛債権の弁済がないまま1年以上を経過した時に、その売掛債権を貸倒損失にできるのは継続的取引状態にあった債務者との関係に限られます。本肢は「単発の」取引先ですので本規定による貸倒損失は認められません。
したがって適切な記述は[1]です。