問60

1. 建築基準法では、都市計画区域と準都市計画区域内において、用途地域等に応じて、建築物の高さの制限を定めている。交換後の乙土地に建築する建築物に適用される高さの制限には道路斜線制限と（①）斜線制限があり、さらに第一種中高層住居専用地域内においては、「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、「日影規制」という）が適用される場合を除き、（②）斜線制限がある。
   　なお、天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限により高さが制限された場合と同程度以上である建築物については、各斜線制限は適用されない。
   　日影規制の対象区域は、（③）地域、工業地域、工業専用地域以外で、地方公共団体の条例で指定された区域となる。日影規制の対象区域である第一種中高層住居専用地域においては、原則として、高さが（④）ｍを超える建築物が日影規制による制限を受ける。

2. 「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用を受けるためには、交換譲渡資産および交換取得資産がいずれも（⑤）年以上所有されていたものであり、交換取得資産を交換譲渡資産の交換直前の（⑥）と同一の（⑥）に供する必要がある。また、交換時における交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高いほうの価額の（⑦）％以内でなければならない。
   　なお、本特例の適用を受けた場合、交換取得資産は交換譲渡資産の取得費や（⑧）を引き継ぐことになる。