問59

1. 〈特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例〉
   　「特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例」（オープンイノベーション促進税制。以下、「本特例」という）は、青色申告法人で一定の特定事業活動を行うものが、一定の特別新事業開拓事業者の株式を出資の払込みにより取得した場合に、所定の要件を満たせば、一定の金額を限度として、①その特定株式の取得価額の25％相当額以下の金額で特別勘定として経理した金額を法人税額から控除することができる特例である。
   　内国法人である特別新事業開拓事業者の株式を出資の払込みにより取得した中小企業者が本特例の適用を受けるためには、②その払込金額が1,000万円以上でなければならない。
   　なお、特別新事業開拓事業者の株式を出資の払込みについて、本特例の適用を受けた法人において、③その特定株式を取得した日から3年を経過する日までの間に、当該株式を譲渡した場合や当該株式に係る配当の支払を受けた場合には、特別勘定の金額のうちその対応する部分の金額を取り崩して益金の額に算入しなければならない。
2. 〈法人税の確定申告・中間申告〉
   　法人税の申告には中間申告と確定申告がある。事業年度が6カ月を超える普通法人は、所轄税務署長に対し、原則として、①事業年度開始の日から6カ月以内に中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に確定申告書を提出しなければならない。
   　中間申告には、納付税額を、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除した値に6を乗じて算出する方法（予定申告）と、当該事業年度開始の日以後6カ月の期間を一事業年度とみなして仮決算を行い、それに基づいて算出する方法がある。ただし、原則として、仮決算による中間申告税額が予定申告税額を超える場合や、②予定申告税額が10万円以下である場合には、仮決算による中間申告をすることはできない。
   　なお、納付すべき法人税の額がない場合であっても、確定申告書の提出は必要である。また、③事業年度開始時における資本金の額が1億円を超える内国法人は、原則として、中間申告書および確定申告書をe-Tax（国税電子申告・納税システム）で提出しなければならない。