FP1級 2021年5月 応用編 問59

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問59

法人税に関する以下の文章ⅠおよびⅡの下線部①~③のうち、最も不適切なものをそれぞれ1つ選び、その適切な内容について簡潔に説明しなさい。

〈特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例〉
  1. 「特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例」(オープンイノベーション促進税制。以下、「本特例」という)は、青色申告法人で一定の特定事業活動を行うものが、一定の特別新事業開拓事業者の株式を出資の払込みにより取得した場合に、所定の要件を満たせば、一定の金額を限度として、①その特定株式の取得価額の25%相当額以下の金額で特別勘定として経理した金額を法人税額から控除することができる特例である。
     内国法人である特別新事業開拓事業者の株式を出資の払込みにより取得した中小企業者が本特例の適用を受けるためには、②その払込金額が1,000万円以上でなければならない
     なお、本特例の適用を受けた法人において、③その特定株式を取得した日から5年を経過する日までの間に、当該株式を譲渡した場合や当該株式に係る配当の支払を受けた場合には、特別勘定の金額のうちその対応する部分の金額を取り崩して益金の額に算入しなければならない。
〈法人税の確定申告・中間申告〉
  1. 法人税の申告には中間申告と確定申告がある。事業年度が6カ月を超える普通法人は、所轄税務署長に対し、原則として、①事業年度開始の日から6カ月以内に中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に確定申告書を提出しなければならない
     中間申告には、納付税額を、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除した値に6を乗じて算出する方法(予定申告)と、当該事業年度開始の日以後6カ月の期間を一事業年度とみなして仮決算を行い、それに基づいて算出する方法がある。ただし、原則として、仮決算による中間申告税額が予定申告税額を超える場合や、②予定申告税額が10万円以下である場合には、仮決算による中間申告をすることはできない
     なお、納付すべき法人税の額がない場合であっても、確定申告書の提出は必要である。また、③事業年度開始時における資本金の額が1億円を超える内国法人は、原則として、中間申告書および確定申告書をe-Tax(国税電子申告・納税システム)で提出しなければならない

正解 


その特定株式の取得価額の25%相当額以下の金額で特別勘定として経理した金額を損金の額に算入することができる。

中間申告書は、事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内に提出しなければならない。

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:10.法人税

解説

〔Ⅰについて〕
オープンイノベーション促進税制は、2020年4月1日~2022年3月31日までの間に、国内の事業会社またはその国内コーポレート・ベンチャーキャピタルが、特別新事業開拓事業者(スタートアップ企業)とのオープンイノベーションに向け、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25%を損金算入できる制度です。
主な適用要件は以下の通りです。
  1. 適用を受けられるのは青色申告法人のみ
  2. スタートアップ企業は、既に事業を開始している設立後10年未満の株式会社に限られる
  3. 払込みにより取得した特定株式の額が中小企業者の場合1,000万円以上、それ以外は1億円以上であること
なお、本特例の適用を受けた法人が、その特定株式を取得した日から5年以内に譲渡した場合は、特別勘定を取り崩して特定株式に対応する金額を益金の額に算入しなければなりません。

オープンイノベーション促進税制は、税額控除ではなく「所得控除」の制度です。したがって「法人税額から控除することができる」としている①の説明は誤りです。

〔Ⅱについて〕
法人税の中間申告は、所得税の予定納税のように現在進行中の事業年度に係る税金を前払いする制度です。法人税の中間申告は、新設法人や中間申告書の記載金額が10万円以下の法人を除き、原則として、事業年度開始6カ月を経過した日から2カ月以内に提出することになっています。3月決算であれば、4/1~9/30までの半期分を11月末までに申告する感じです。①の説明は中間申告を行う時期が間違っています。
なお、③については「電子情報処理組織による申告の特例(法人税法75条の3)」の創設により、2020年(令和2年)4月1日以後に開始する事業年度から義務化されています。