FP1級 2021年9月　応用編 問58

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問58

前問《問57》を踏まえ、X社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。
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円
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正解　

 2,032,900（円）
8,000,000円×15％＋(12,800,000円－8,000,000円)×23.2％＝2,313,600円
2,313,600円－250,000円－30,630円＝2,032,900円（100円未満切捨て）

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：10.法人税

解説

X社の資本金は30,000千円＝3,000万円のため、＜資料＞のその他の法人に該当します。中小法人の場合、所得金額800万円以下の部分は税率15%、それ以外の部分は税率23.2％を乗じます。問57⑦より所得金額は12,800,000円なので、法人税の算出税額は、
①800万円以下の部分
8,000,000円×15％＝1,200,000円
②800万円超の部分
(12,800,000円－8,000,000円)×23.2％＝1,136,000円
合計（①＋②）
1,200,000円＋1,136,000円＝2,313,600円
《設例》4.税額控除に関する事項より、法人税額の特別控除に係る税額控除額が250,000円あります。法人税額の20％が控除限度額となることが通例ですが20％以内に収まっているので全額を控除することができます。

また問57⑥より、法人税額から控除される所得税額30,630円があるため、それぞれを法人税額から控除して納付すべき法人税額を求めます。

　2,313,600円－250,000円－30,630円＝2,032,970円
（100円未満切り捨て）2,032,900円

よって、正解は2,032,900(円)です。
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