FP1級 2021年9月 応用編 問58
問58
前問《問57》を踏まえ、X社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。
| 円 |
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正解
2,032,900（円）
8,000,000円×15％＋(12,800,000円－8,000,000円)×23.2％＝2,313,600円
2,313,600円－250,000円－30,630円＝2,032,900円（100円未満切捨て）
2,313,600円－250,000円－30,630円＝2,032,900円（100円未満切捨て）
分野
科目：D.タックスプランニング細目：10.法人税
解説
X社の資本金は30,000千円＝3,000万円のため、＜資料＞のその他の法人に該当します。中小法人の場合、所得金額800万円以下の部分は税率15%、それ以外の部分は税率23.2％を乗じます。問57⑦より所得金額は12,800,000円なので、法人税額は、8,000,000円×15％＋(12,800,000円－8,000,000円)×23.2％＝2,313,600円
《設例》4.税額控除に関する事項より、法人税額の特別控除に係る税額控除額が250,000円あり、また問57⑥より、法人税額から控除される所得税額が30,630円あるため、それぞれを法人税額から控除して納付すべき法人税額を求めます。
2,313,600円－250,000円－30,630円＝2,032,970円
（100円未満を切捨てて）2,032,900円
よって、正解は2,032,900(円)です。
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