解説

1. [適切]。遺言代用信託は、本人の財産を信託銀行に信託し、生存中は自身を受益者（第一受益者）に、亡くなったあとは配偶者や親族等を受益者（第二受益者）とすることで、財産を分割することができる信託契約です。第二受益者には一時金のほか、定期的に一定額を給付するなど指定の方法で給付できます。
2. 不適切。後見制度支援信託は、法定被後見人が対象となり、委託者本人の財産を保護し生活の安定に資するための信託で、信託する財産は金銭に限られます。委託者＝受益者となる自益信託で、交付等の手続きは家庭裁判所が発行する指示書に基づいて行われます。なお、本信託の対象となるのは法定被後見人だけですので、被保佐人、被補助人、任意被後見人は対象外です。
3. 不適切。教育資金贈与信託の委託者は、受益者の直系尊属であれば年齢制限はありません。ただし、受益者は30歳未満であることが要件になります。
4. 不適切。特定寄附信託は、公益法人やNPO等に寄附をして社会貢献活動をすることが目的の信託です。特定障害者の生活の安定に資することを目的に設定される信託制度は特定贈与信託です。