FP1級過去問題 2022年1月学科試験 問42

問42

贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与者および受贈者はいずれも個人であるものとする。
  1. 父が所有する土地（時価3,000万円）を、その土地上に自宅の建築を検討している子に1,000万円で譲渡した場合、その差額に相当する金額を子が父から贈与により取得したものとみなされる。
  2. 2023年11月に死亡した叔父から同年4月に現金1,000万円の贈与を受けていた甥が、叔父の相続または遺贈により財産を取得しなかった場合、叔父から贈与により取得した財産については、相続税の課税価格に加算されるため、甥に贈与税が課されることはないが、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合は、相続税が課される。
  3. 離婚により、夫が妻に居住用マンションを分与した場合、原則として、その財産を取得した妻に贈与税が課されることはなく、その財産を分与した夫が有償で譲渡したこととされ、譲渡所得として所得税の課税対象となる。
  4. 兄・弟・妹の3人が共有している土地について、兄がその持分を放棄した場合、その持分は弟・妹に帰属し、兄に係る持分を弟・妹が各自の持分に応じて贈与により取得したものとみなされる。
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正解　2

問題難易度
肢14.9%
肢248.9%
肢333.7%
肢412.5%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：2.贈与と税金

解説

  1. 適切。個人から著しく低い価額の対価で譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価の額との差額に相当する金額が贈与によって取得したものとみなされます。親子間であっても例外ではないので、子は父から2,000万円の贈与を受けたものとして課税対象となります。
  2. [不適切]。3年内贈与加算は、贈与者の死亡により相続財産を取得した場合に行います。甥は叔父から相続財産を受け取っていないので、受け取った贈与は贈与税の課税対象となります。受贈額が暦年控除の基礎控除額を超えるため贈与税が課されることとなります。相続税は課されません（相続税法19条）。
  3. 適切。離婚時に財産分与として行われた不動産の譲渡については、通常、贈与税は課税されません。ただし、財産分与額が明らかに多すぎる場合や離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合については、贈与とみなされて贈与税が課されることがあります（相基通9-8）。分与した側は分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となり、譲渡所得として所得税の課税対象となります（所基通33-1の4）。
    離婚により、夫が妻に居住用マンションを財産分与した場合、原則として、妻が取得した当該マンションは贈与により取得したものとされない。（2023.5-43-4）
  4. 適切。共有している財産についてそのうちの1人がその持分を放棄した場合、放棄された持分は他の共有者の持分に帰属します（民法255条）。放棄された持分を取得した共有者は、その放棄による持分を贈与により取得したものとみなされます（相基通9-12）。
    3人が共有している財産について、そのうちの1人がその持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属し、放棄した者に係る持分を他の共有者が各自の持分に応じて贈与により取得したものとみなされる。（2019.1-42-3）
したがって不適切な記述は[2]です。
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